2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
今回は災害特の場ということで、地震の観点で申し上げますが、地震の予知というのはいまだに大変難しい中で、海溝型地震の予兆及び発生を即時に捉えるシステムは大変重要であり、海底の掘削を利用した地震計の活用を広めることは国土強靱化にも資するものと思います。
今回は災害特の場ということで、地震の観点で申し上げますが、地震の予知というのはいまだに大変難しい中で、海溝型地震の予兆及び発生を即時に捉えるシステムは大変重要であり、海底の掘削を利用した地震計の活用を広めることは国土強靱化にも資するものと思います。
具体的には、二〇一一年に発生した東北地方太平洋沖地震のプレート境界断層の掘削による巨大海溝型地震発生時における断層のすべりメカニズムの解明、また、委員御指摘の、掘削孔を利用したリアルタイムでの地震動などの観測による南海トラフプレート境界の活動状況の把握、さらに、南海トラフ地震発生帯の掘削により、科学掘削として世界最深となる海底下三千二百六十二・五メートルの到達や、地層試料の採取、分析に基づく一九四四年発生
次に、先ほどから申し上げているように、南海トラフ、あるいは首都圏直下型地震、各種海溝型地震、巨大噴火など、巨大災害が今後次々と起こることは、当然これは国のリスクコントロール、リスク管理としてしなければいけないわけですけれども、そういった巨大災害に対する初期対応、中期的対応、長期的対応と、幾つかの対応をしていかなければいけないと思います。
その中で、例えば、東日本大震災をもたらした東北太平洋沖地震と同じ海溝型地震、そのうち、私の地元に近い青森県東方沖及び岩手県沖北部を震源とするマグニチュード七・九程度の地震の発生確率、これがどうなっているかというと、今後五十年間で九〇％となっています。
そして、東日本大震災以降のいわゆる海溝型地震の新しい波形というのが盛り込まれていないわけですよ。これは、私が指摘したにもかかわらず、盛り込まなかった。
なお、日本海溝、千島海溝沿いの海溝型地震については、現在想定すべき最大クラスの地震・津波断層モデルの検討を進めているところでございまして、今後、被害想定や被害想定に基づく対策についても検討していく予定でございます。
○室井邦彦君 次に移りますけれども、現在、この想定されている首都直下型地震、また南海トラフ地震、そして、日本海溝そして千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震の被害想定は、防災対策としてどう今後生かされているのか、この辺をもう一度、どなたが答弁されるのか、お聞かせをください。
○国務大臣（菅義偉君） 日本海溝、千島海溝沿いの海溝型地震に対する防災対策は、平成十八年に策定をした日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画、このことに基づいて推進をしてきております。 現在、内閣府においては、東日本大震災を教訓として、この日本海溝、千島海溝における最大クラスの地震を想定をした津波断層モデルについて、有識者によって今検討を行っているところです。
○国務大臣（山本順三君） 日本海溝、千島海溝沿いの地震に対する防災対策は、平成十八年度に策定をいたしました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等に基づいて推進をされているところでございます。
また、南海トラフで想定されますような海溝型地震によります被害の軽減のためには、海底地震津波観測網の整備、運用を行ってきておりまして、南海トラフ地震の想定震源域におきましても同様に必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 今後とも、関係機関と連携しつつ、海域の観測網によるデータの津波警報などへの活用など、防災・減災のための取組に貢献してまいりたいと考えておるところでございます。
○副大臣（永岡桂子君） 新妻委員おっしゃいますように、南海トラフ地震を始めといたします海溝型地震による被害の軽減のためには、海域におけます地震、それから津波の観測網、これは大変重要であると考えております。このため、文部科学省では、これまで海底地震津波観測網の整備、運用を実施しておりまして、南海トラフ地震の想定震源域にも同様に必要な対策を講じてまいります。
二〇〇二年長期評価は、三陸沖から房総沖の海溝型地震の長期評価として、震源域の具体的な特定はできないものの、日本海溝に沿って長さ二百キロ、幅五十キロ、地震の規模であるマグニチュードは八程度、今後三十年以内の発生確率三〇％と評価をしたものでした。二〇〇八年に東電がこれに沿ってシミュレーションを行ったところ、十五・七メートルという敷地高さを超える津波が襲来することが想定されたわけです。
そのときに、お手元の資料なんですけれども、これは京都大学の先生の資料でして、マグニチュード八以上の海溝型地震が過去四回起きていて、四回のうち四回が、首都直下型が十年以内に起こりますよという資料で、先生は丁寧ですから、それをもって十年間以内には起こるとは断言できないとは書いていらっしゃるんですけれども、首都直下型の地震が起こるおそれが多分に高くなっているのが今だと思っております。
平成二十九年度予算では、全国の活断層調査の推進や、実大三次元震動破壊実験施設、いわゆるＥ—ディフェンスという施設を活用した耐震研究、その他、海溝型地震の発生メカニズムの解明や早期検知を目的とした海底地震津波観測網の整備、運用などに、必要な経費を盛り込んでございます。 地震大国である我が国におきまして、防災対策の強化のために、これからも地震調査研究を推進してまいりたいと存じます。
つまり、今、資料三でごらんいただいた、いわゆる海溝型地震と言われる地震動の波形について改訂したというふうに述べているんですね。 それで、石井大臣からは最新の技術や知見というお話もあったんですが、この技術検討委員会が改訂版で見直されたこの地震動を用いていないというのは事実ですね。
地震調査委員会は、平成十四年に公表した三陸沖から房総沖の海溝型地震の長期評価におきまして七つの領域に分けて評価しており、その中の三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域に関しましては、震源域は具体的な地域は特定できないが、日本海溝に沿って長さ二百キロメートル程度の長さ、幅五十キロメートル程度の幅で、地震の規模につきましてはマグニチュード八程度、さらに、今後三十年以内の発生確率は二〇％程度などと評価しているところでございます
今回の地震はいわゆる活断層地震でありましたが、もう一つ、海溝型地震というのがあります。これの違いをちょっと説明していただけますか。
それが海溝型地震の一つの特徴だということでありますね。 地震本部は、海溝型地震についての評価もしています。資料の三ページですが、どういう状況になっているか、簡単に御説明をいただけるでしょうか。
この方針の下、文科省では地震に関する調査研究といたしまして、全国の活断層調査の推進や実大三次元震動破壊実験装置を活用した耐震研究、また海溝型地震の発生メカニズムの解明や早期検知を目的とした海底地震津波観測網の整備、運用などを進めているところでございます。
さて、南関東地区では、二百年から三百年間で発生する関東大震災のようなマグニチュード八クラスの海溝型地震の間に、マグニチュード七クラスの直下型地震というのが数回発生しています。首都圏においては、大規模な首都直下地震が発生し、政治、行政及び経済の中枢機能に障害が生じた場合、膨大な人的、物質的資源への被害、そして、我が国全体にわたって国民生活及び経済活動に支障が及ぶと懸念されています。
○河野国務大臣 首都直下地震モデル検討会では、それまでマグニチュード七クラスの首都直下地震を検討していたわけですが、新たに相模トラフ沿いの海溝型地震を検討対象につけ加えました。 この海溝型地震は、過去に発生したマグニチュード八クラスの地震に加え、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を検討対象とすることにしてございます。
○平野達男君 海溝型地震、いわゆるプレート境界型地震というのは物すごいエネルギーを持っているということですね。それから、直下型地震というのは活断層が震源地になりますから、規模は小さいけど、直下型で起きるために被害が大きくなる可能性があると、こういう理解でよろしいですか。
具体的には、国府津—松田断層につきましては、相模トラフからの分岐断層であって、相模トラフで発生するマグニチュード八クラスの海溝型地震に伴って何回かに一回の割合で動く断層であること、また、相模トラフではマグニチュード八クラスの地震が発生する確率は今後三十年以内にほぼ〇％から五％であると評価されました。
それを受けまして、中央防災会議におきまして、これらの地震のうち、特に切迫性が高い、あるいは被害が甚大、広域であるというものを抽出いたしまして、これまでに、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、これは北方領土の方から北海道の東側ということです、それから中部圏と近畿圏の直下地震のそれぞれの地震につきまして、被害想定を行い、国の防災対策の検討などを行ってきたところでございます
現在、地震発生直前の予知の可能性があるとされて、監視体制が整備されている東海地震を念頭にした大規模地震対策特別措置法というのがあるわけですけれども、東南海・南海地震特措法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震特措法は、地震予知体制が確立した場合に、この大規模地震対策特別措置法へ移行することを想定するとされています。
具体的には、地震防災対策特別措置法に基づきまして、例えば、社会福祉施設とか公立の幼稚園、学校の耐震化国庫補助率のかさ上げ、あるいは、今後、今御指摘があった日本海溝とか千島海溝周辺の海溝型地震とか中部圏・近畿圏直下地震に係る被害想定についても見直しを行って、それに基づいた適切な地震防災対策を講じていかなくてはいけない、そういう姿勢でおります。